DXのゴールは効率化の先。現場が"思考"を始めた時、組織は真に進化する

価値観が多様化する時代、「はたらく未来」の形も決して一つではありません。連載「はたらく未来をどう変える?」では、KDDI Biz Edgeがさまざまな経営者や専門家との対談を通して、私たち一人ひとりが「主人公」としてビジネスの最前線を変えていく、そんな未来に向けた明るいビジョンを描き出します。

第一回では、「デジタルの民主化」をミッションに企業の業務デジタル化を支援するドリーム・アーツ代表取締役社長の山本孝昭氏と、KDDI Biz Edge代表取締役社長の落合孝之が、「現場のDX」によって生まれる新しい仕事の価値をテーマに、効率化の先にある「余白」を活かして、いかに顧客への価値を創出し、組織の自律へと繋げていくのか、その本質的なヒントについて語り合います。

<出演者プロフィール>

株式会社ドリーム・アーツ 代表取締役社長
山本 孝昭

大学卒業後、株式会社アシストに入社。その後、インテルジャパン株式会社 (現・インテル株式会社) を経て、1996年に株式会社ドリーム・アーツを設立。共著書に『令和の現場力 デジタル×AI時代の「業革3.0」』『「IT断食」のすすめ』 (日本経済新聞出版社) 『行動格差の時代』 (幻冬舎) がある。

KDDI Biz Edge株式会社 代表取締役社長
落合 孝之

大学卒業後、第二電電株式会社 (現・KDDI株式会社) に入社。2017年にビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT営業部部長に就任し、2022年からは社長付上席補佐を担当。その後、ビジネス事業本部 ビジネスデザイン本部 副本部長 兼 関西支社長を経て、2025年4月にKDDI Biz Edge株式会社代表取締役社長に就任した。

目指すべき「DXのゴール」とは?

──最初に、お二人が考える「DX」の意義について教えてください。日本企業が目指すべき「DXのゴール」とはどのようなものでしょうか?

落合孝之 (以下、落合)　一般的にDXを検討されているお客さまの多くは、社内の「業務効率化」をゴール (目的) に設定されています。しかし、単に業務をデジタルで効率化するだけでは、現状の課題を解決する「守りのDX」にとどまってしまいます。

私たちが実現したいのは、その効率化の先に「余白」を作ることです。業務の無駄をなくすことで時間が生まれ、よりクリエイティブな仕事に労力を割くことができる。事業のマイナスをゼロにするだけでなく、ゼロからプラスにする「攻めのDX」こそが、私たちがお客さまとともに目指すゴールです。

山本孝昭 (以下、山本)　DXは単なるデジタル化ではなく、事業をトランスフォームすることを意味します。「DX」と「デジタル化」という言葉は、よく混同されて使われていますが、目指しているゴールが違うんです。

「日々の業務をデジタルによって効率化しよう」から、「競合他社より優位に立つためには、どのような事業改革やイノベーションが必要なのか」へと発想を転換していく。そのためには、会社全体の「意識改革」を図っていかなければなりません。

「ドリーム・アーツでは、プッシュ型の営業をやめて、ウェブコンテンツを10倍にするなど、時代に合ったマーケティングを行なっています」

──企業が「攻めのDX」を目指して意識改革を行っていく場合、どのようなことから始めればよいのでしょうか?

落合　会社の規模や業界にもよりますが、「攻めのDX」を一気に取り入れるのは難しいと思います。いきなりすべての業務をデジタル化しようとするのではなく、現場の実情に合わせて「小さな成功体験」を積み重ねていくことが重要です。

私たちKDDI Biz Edgeでも、昨年6月から全社員がAIを利用できるようにしましたが、最初は上手く使いこなせていない社員も多くいました。しかし、社員や部署単位でAIツールに対する理解を深め、そこで得た知識や経験を社内に共有することで、少しずつ社員の自信や意欲につながったのです。その結果、今では社内のAI利用率が9割に達し、身をもって学んだことをお客さまにも還元できるようになりました。

山本　実際にAIツールを使って仕事をしてみないと、その良さや便利さを実感することはできないですからね。ここ数年でテクノロジーが急激に進化したことで、DXに対する抵抗感が増した人も多いと思います。だからこそ、ドリーム・アーツではAIツールの技術や機能の説明だけでなく、それによって「何が実現できるのか」を具体的に紹介することで、最終的なDXのゴールをイメージしやすくしています。

落合　自社と同じような企業の導入事例を見ることで、DXへのハードルが下がることもありますよね。私たちには、全国のさまざまな企業の現場を見てきた知見があるので、「何から始めていいのか分からない」という時は、ぜひ一度ご相談いただきたいです。

「DXの『余白』で新規事業に挑戦し、そこで得た利益をまたDXに投資する。このサイクルが理想です」

「現場の感性×DX」が企業の強みになる

──KDDI Biz Edgeのお客さまには、中堅・中小企業も多く含まれていますが、日本の中堅・中小企業が事業をDXした場合、どういった点が「強み」になると思いますか?

落合　日本の中堅・中小企業の特徴は、「顧客との距離の近さ」とそこから生まれる「現場の肌感覚」。このアナログな「感性」にデジタルの「データ」を掛け合わせることで、大手企業にも引けを取らない付加価値を生み出せる。言い換えれば、データに基づいた説得力とお客さまに寄り添うサービスが、中堅・中小企業にとって「強み」になるはずです。

2026年4月から「KDDI まとめてオフィス」という社名を「KDDI Biz Edge」に変更したのにも、同じような想いが込められていて、ビジネスの最前線である企業の「現場 (Edge) 」に寄り添い、通信インフラをベースにしたKDDIの「最先端技術 (Edge) 」でサポートする。そんな私たちの使命や覚悟が「Edge」という言葉に込められています。

山本　前の社名も企業の目的や特性が明確に表れていてよかったですが、新社名からは事業の本質的な価値を示したいという意志が伝わってきました。新しいことに挑戦しようとしている企業の動きがよく表現されていると思います。

落合　ありがとうございます。「社名が変わっただけで、中身は同じじゃないか」と言われないよう、これからも私たちのサービスや提供価値を磨き上げていきます。

──企業によって課題は異なると思うのですが、提供するサービスにも違いがあるのでしょうか?

落合　もちろん企業によって求められるサービスは多岐に渡ります。また、お客さまのITリテラシーも多様化しており、なかには専門的な知識を豊富に持たれているケースもある。

例えば、以前あるお客さまから「自分たちの方が情報を持っているから、もう新しい提案はしなくていいよ」と、厳しいお言葉をいただいたことがありました。日々、テクノロジーは進化しているので、お客さまの課題もどんどんと高度化している。そんな時代に、ただ御用聞きとして動いていると、いつかは「得るものがない」と言われてしまう。

山本　今はどちらかというと、経営トップの方が強い危機感を抱いていますよね。自律的、自発的に変えていくか、これまでどおり消極的なまま衰退を招くか。両者の差はどんどん大きくなってきているので、成長する企業の経営者は常にアップデートを続けていると思います。

落合　そうなんです。私たちも、これまではプロダクトアウト的な販売がメインで、お客さまのニーズに合致する製品を提供するビジネスをしてきました。しかし、これからはお客さまの課題の一歩先にある未来に向けて、今までにない商品やサービスを提案していかなくてはならない。

そこで、弊社では昨年から「1.5列目」のDX専門部隊を組むことにしました。自社製品に縛られることなく、お客さま独自の課題の解決方法を泥臭く模索し、最適な環境の実装をご支援できるようにする。そういった取り組みもあって、今では「もう提案しなくていい」とお叱りを受けた企業の方にも、「これを待っていたんだ」と言っていただけるようになりました。

対談はKDDI Biz Edgeが2025年11月に移転した新オフィスで行われた。

社会の役に立つ喜びを生む「攻めのDX」

──山本社長は、以前から現場のDXには「YTR (役立つことを・楽しく・楽にやる) 」が重要だと仰っていますが、この現場のマインドセットの変化はどのようにして起こるのでしょうか?

山本　そもそも日本人にとって「仕事」とは、誰かの役に立つことであり、社会貢献につながることでした。好きなことだから「楽しい」ということだけでなく、人の役に立っているから「喜びがある」という文化的な背景がある。

だからこそ、自分たちが生きる社会に有意義なことをすることで、社員が自律的に動く本質的な「現場力」を引き出すことができるのです。最近では、私の会社にも「社会貢献のために仕事をしたい」という若者が増えてきていて、働くことの目的が「利益追求」から「自己実現」に変化していることを実感しました。

落合　私も社員の「社会に貢献したい」という欲求を肌で感じたことがあって、2024年に能登半島地震が発生した際に、北陸支店の社員たちが衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink」を使って、被災地の自治体をサポートしようとしたことがあったんです。

その時、メンバーたちが口々に「自分たちは社会に貢献できる、誇り高い仕事をしている」と言っているのが印象的で。被災者に懸命に寄り添う彼らの姿は、私にとっても非常に輝いて見えましたし、会社としての大きな自信につながると確信しました。

──では、日本の企業には元から「YTR」の資質があるということでしょうか?

山本　あると思います。しかし、日々の雑務に追われている状態だと、本来の仕事の目的が見えなくなってしまう。だから、私は効率化でできた余白の時間を「沈思黙考」に使うべきだと訴え続けてきました。

ただ受動的に動くのではなく、自分の頭で考えて行動できる。ときには、さまざまな意見が入り混じるカオスに陥ることもあるでしょう。でも、そのなかで議論や思考を重ねて自分たちの答えを見つけることができるかどうか。そういった社員一人ひとりの「主体性」を育てることが、企業にとって成長の原動力になると思います。

落合　私も常日頃から「主人公は、社員の皆さんです」と言っていて、上から目線でお客さまに指導するのではなく、まずは自分たちの働き方を変えていくことで、社会全体の仕事のあり方を変化させていく。そういったサイクルを回していくことが、KDDI Biz Edgeのこれからの目標であり、社員一人ひとりの「働きがい」にも直結してきます。

「DXによる『余白』は、人々の心にゆとりをもたらし、大切な人を想う時間やご家族の笑顔を生む。この『幸せの連鎖』が、社会をより豊かにします」 (落合)

「やれば差がつく」時代をどう生きるか?

──今は「先が見えない時代」と言われていますが、これから日本の「はたらく未来」はどのように変化していくと思いますか?

山本　日本の将来を不安視する声もありますが、日本はこれからよりよくなっていくと思います。経済指標として用いられることの多いGDP (国内総生産) は、フロー (経済活動の循環) を測る指標である。そのため、すでに高度なインフラ資産 (ストック) を蓄積している日本のような国は、その実力が過小評価されやすい傾向にあります。

しかし、人工資本、自然資本、人的資本の合計値を測る「インクルーシブ・ウェルス」という経済指標では、日本は上位国として高く評価されています。また、ここまで安寧で信頼に基づく商取引ができる国は他にないと思います。厳しい罰則や国家権力の監視ではなく、人々の価値観によって平穏で安全な社会が成り立っている。今後、日本のこの文化的価値は、大きな強みになっていきます。

落合　私もこれから日本企業には、明るい未来が待っていると思います。AIなどのテクノロジーがどんどん発展していくと、対照的に機械には生み出すことができない、「人間らしさ」が求められるようになる。そうなった時、お客さまに寄り添い考えられる現場力が、会社の「次の一手」を生み出していくはずです。

これからは企業の現場が、組織の「手足」であり「頭脳」になってきます。ただ商品やサービスを売るだけでなく、お客さまとのコミュニケーションの中から、「自分たちに何ができるか?」や「問題の核心は何か?」を感じ取る能力こそが、これからのビジネスに求められるスキルになるのではないでしょうか。

彌満和製作所の事例では、現場の「情報共有手段の不足」という課題に対し、チャットツールを導入することで、社内のコミュニケーションを拡大させた。

──これから迎える「はたらく未来」をよい方向に変えていくために、立場に関係なくすべての人ができる「第一歩」とは何ですか?

山本　まずは「圧倒的な当事者意識」を持つことです。世の中は機会に溢れていますが、ただ与えられたことをやっているだけでは、そこから得られるものが少なくなってしまう。同じことをやるにしても、「自分ごと」として捉えられるかどうかで、機会の本質が大きく変わってきます。

日本では「失われた30年」と呼ばれる時代が長く続いていましたが、逆に言うと大きな構造改革がなかったからこそ、これから新しく変えていけることがたくさんある。日本は今まさに「変革期」に突入しています。ちょうどAIの台頭も重なって、「やれば差がつく」時代になっているので、現場が問題意識さえ持てば変わっていける時が来ているのです。

落合　まさにそうだと思います。まずは、失敗を恐れず何事にもチャレンジしてみること。ただ、挑戦することがゴールになってはいけません。私は以前IoTの営業をしていたのですが、お客さまのなかには「IoTを導入したい」が目的になっていて、「IoTで何をしたいか」が分からないままご相談に来る方が多くいました。

これは、DXでも同じことです。単に「社内DX」だけを目的にしてしまうと、DXによって生まれる価値を上手く享受することができない。DXの目的は、その先にある「余白」の時間やエネルギーを使って、自分たちにしかできないイノベーションを創造すること。「実現したい未来」に向かって一歩踏み出すことが大切です。

「これからのビジネスは、デジタルベースが当たり前の時代になると思います」 (山本）

はたらく未来をどう変える?: 社会をよりよくするための「挑戦」に踏み出す

DXの目的は、単なるコスト削減や効率化ではなく、その先に「余白」を生み出し、個人や組織の可能性を広げることにある――。そう再認識した今回の対談。それは、これからの「はたらく未来」をよりよくしていくことで、私たちが仕事をする意義や価値さえも変化していくことを意味しています。

働くことは、もはや生存のための義務を超え、社会に貢献する喜びを実感し、自分らしい物語を紡ぐ「自己実現の場」へと変貌を遂げようとしています。日本企業が持つ現場の「感性」に、デジタルの「データ」という武器を掛け合わせた時、それは世界に誇れる強みとなるはずです。

この「やれば差がつく」時代において、ただ「変わること」を恐れるのではなく、「変えていけること」をチャンスと捉え、ともに進んで行きましょう。