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プライバシーポリシー

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KDDI Biz Edgeプライバシーポリシー

1. プライバシーに関する方針

KDDI Biz Edge株式会社 (以下、「当社」といいます。) は、当社サービス・商品の提供、KDDI株式会社が提供する各サービス(一部業務を受託)等の事業活動を通じて、お客さまの体験価値向上や社会の持続的発展に貢献するために、お客さまのパーソナルデータを取得し、利用することがあります。パーソナルデータは個人情報の保護に関する法律 (以下、「個人情報保護法」といいます。) で規定される個人情報に限らず、個人に関するデータを含みます。
その上で、当社は、パーソナルデータの重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、パーソナルデータの取扱いに関する方針として、このプライバシーポリシーを定めます。

2. 適切な取り扱い

当社は、パーソナルデータの取り扱いにあたり、国内外の適用法令、個人情報保護委員会等が作成した指針・ガイドライン等を遵守し、本プライバシーポリシーの規定に基づき、パーソナルデータを適切に取り扱います。また、当社はパーソナルデータを取り扱うにあたり、社内の管理体制と規程を整備します。

3. データの取得

当社は、適法かつ公正な手段により取得した次のパーソナルデータを取り扱います。なお、当社が取り扱うパーソナルデータには契約者等の他、KDDI株式会社の通信サービス等における「利用者登録制度」により取得した利用者のパーソナルデータを含みます。

  • [1] 当社がサービスを提供するためにお客さまから申込書等の書面、Web等の画面、口頭、電話等の方法で取得した情報
  • [2] お客さまが当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報
  • [3] 外部から取得した情報
  • 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
  • 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
  • 信用情報機関等から取得した情報
  • 提携会社等から適法に入手した情報
  • その他、第三者から適法に入手した情報

4. 利用目的

(1) 当社は、取得したパーソナルデータを、以下の利用目的を達成するために必要な範囲で利用します。なお、当社によるパーソナルデータの利用は、当社の各事業分野においてお客さまに提供するサービスにおける利用の他、当該各サービス間で相互に利用することを含みます。

  • [1] お客さまにサービス・商品等に関するお知らせその他の情報を提供するため
  • [2] サービス・商品の提供のため
  • [3] サービス・商品の利用状況を調査・分析するため
  • [4] サービス・商品を安定してお届けし続けるため
  • [5] お客さまとの電話に対応するため

(2) 当社は、パーソナルデータの利用、第三者提供その他の取扱いにあたり、お客さまからあらかじめ同意を得ることがあります。また、法令により認められる範囲で、お客さまからの同意を得ることなく、パーソナルデータを本項 (1) に定める利用目的以外の目的のために利用し、また第三者に提供することがありますが、その場合も当社はお客さまの権利利益に十分に配慮します。なお、当社は、個別に通知する通話録音の利用目的の範囲において、お客さまとの通話を録音させていただく場合があります。通話録音に関する利用目的を個別に通知していない場合には、応対品質の向上および通話内容の確認に限り利用させていただきます。

(3) 利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的についてお客さま本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。

(4) 当社はお客さまとの各種契約が終了した後においても、本項 (1) に定める利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

5. 利用するデータ

当社は前掲の「4. 利用目的」を達成するためにパーソナルデータを利用します。例として、利用するパーソナルデータには以下の情報が含まれます。

  • [1] 基本情報
  • [2] 利用情報
  • [3] 位置情報
  • [4] 各事業で取得した情報
  • [5] 外部から取得した情報
  • [6] 端末情報
  • [7] その他、お客さまからの同意に基づいて取得する情報

なお、位置情報の利用にあたってはお客さまから個別の同意を取得することがあります。

※ 各事業には以下の事業分野が含まれます。

  • 電気通信事業分野
  • 割賦販売・個別信用購入あっせん事業分野
  • 小売電気事業分野

個人情報保護法において「要配慮個人情報」と定められている情報を取得する場合には、別途、お客さまの同意を得た上で、当該情報を取得します。

6. 第三者との連携

(1) 当社は、お客さまからあらかじめ同意を取得し、同意いただいた内容に基づきパーソナルデータの第三者提供を行うことがあります。

(2) 当社は、KDDI株式会社と個人データを共同利用します。また、利用する個人データの管理に関する責任者は、KDDI Biz Edge株式会社とします。

(3) 当社は、パーソナルデータの取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、当該情報を適正に取り扱うと認められる者を選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

(4) 当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得および情報提供等必要な措置を取ります。

(5) 当社は、第三者から受領する個人関連情報について、当社が保有する個人データと照合、紐づけ、付加等を行い、「4. 利用目的」を達成するために利用いたします。
なお、個人関連情報には、提供元の第三者にとっては、お客さまを特定することのできないcookie、広告識別子等のID、IP アドレス、位置情報、当社および第三者のサイトの閲覧履歴・広告閲覧履歴、その他インターネット利用時の行動に関する情報・当社および第三者が提供するアプリケーションやサービスの利用時の行動に関する情報、アンケートの回答に関する情報、趣味嗜好カテゴリや属性情報 (性別、年齢、家族構成、職業、お住まいのエリア等が含まれます) 等のお客さまに関する各種情報が含まれます。

(6) 上記のほか、当社は、当社が保有する個人データを、個人を識別できない形 (匿名加工情報または統計情報) に加工した上で、第三者への提供を行うことがあります。

7. 安全管理措置

当社は、パーソナルデータへのアクセスの管理、パーソナルデータの持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下、「安全管理措置」といいます。) を講じます。
当社は、関係する法令、ガイドラインおよびISMS (情報セキュリティマネジメントシステム) の枠組みを活用し、以下のとおり当社が保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。

(1) 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています (「1. プライバシーに関する方針」等参照)。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。

(3) 技術的・物理的安全管理措置

パーソナルデータへのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。
パーソナルデータの持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。
外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。

(4) 組織的安全管理措置

個人情報管理の責任者として、「内部統制統括管理者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
従業者 (派遣社員を含みます。) を監督するとともに、法令や取扱規程に違反している事実またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
また、法令や取扱規程に違反をした場合は、社内規程に基づき厳正に処分を行います。
安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。

(5) 人的安全管理措置

従業者に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。

8. パーソナルデータの取扱いに関するお問い合わせ

当社のパーソナルデータの取扱いに関する各種手続き・お問い合わせは、下記のとおりお願いいたします。

(1) ダイレクトメール等によるご案内の停止

お客さまがダイレクトメール等 (EメールやSMSによるご案内を含みます。) による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその停止を申し出ることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客さまの利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要な案内等の送付を除きます。ダイレクトメール等の停止のお申し出は、次の 受付フォームからお申込みください。

KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口( 受付フォーム

〒102-8460
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー

(2) 個人データの開示請求

当社は、お客さま本人またはその代理人から、保有個人データ、第三者提供記録の開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、回答します。なお、KDDI株式会社が提供する各サービスの利用にかかる内容は除きます (以下、同様とします。)。

  • [1] お客さま本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • [2]当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • [3]他の法令に違反することとなる場合

個人データの開示請求に関するお問合せは「KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口」 ( 受付フォーム) からご連絡ください。
また、KDDI株式会社が提供する各サービスにかかる内容については、KDDI株式会社にお問合せください。

※ 個人データの開示請求の手続きについては、(別掲1) をご参照ください。
※ 個人情報に関するお問合せ専用窓口のため、該当相談案件以外の回答はできかねますのでご了承ください。

(3) 個人データに関するその他の受付について

  • [1] 個人データの訂正等 (個人データの訂正、追加もしくは削除または個人データの利用の停止、消去もしくは第三者への提供停止)

当社は、お客さま本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、法令に基づき調査を行います。その結果、個人情報保護法の規定に照らし、当該請求に理由があると認められる場合には、当該個人データに関し、同法の定めるところに従い、訂正等を行います。個人データの訂正等のお申し出は、上記 (2) の「KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
上記以外のお客さま契約情報の変更・訂正につきましては、お客さまがご利用の通信サービスに応じて「KDDI お客さまセンター」または「UQ mobile お客さまセンター」までお問合せをお願いいたします。

  • [2] 利用目的の通知

当社は、お客さま本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、法令に基づき、通知いたします。

  • 当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

利用目的の通知のお申し出は、上記 (2) の「KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

(4) 個人データの取り扱いに関するご意見、ご要望

当社の個人データの利用、提供等、個人データの取り扱いに関するご意見、ご要望は、上記 (2)「KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
なお、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

(5) 個人データの取り扱いに関する苦情

当社は、個人データの利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人データの取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。

苦情のお申し出は、上記の「KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。

なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

9. その他の公表事項

(1) 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名

KDDI Biz Edge株式会社
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー
代表取締役社長 落合 孝之

また、当社は、匿名加工情報の取扱い、処理の方法、その他の事項についてお知らせする必要が生じた場合には、公表します。

改定履歴
2026年 4月 1日 改定
2025年 4月 1日 改定
2023年 5月 1日 改定
2022年 4月 1日 改定
2017年 6月 16日 改定
2016年 3月 11日 改定
2015年 4月 1日 制定

プライバシーポリシー 別掲1

個人データ開示の受付方法

当社の保有する個人データに関する開示の請求、およびその他の個人データに関するお問合せは、以下の方法にて受付いたします。なお、この受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。

1. 「開示の請求」の申し出先

「開示の請求」は、KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口の受付フォームより個人データ開示等の請求をしていただきます。受け付け後、当社より個人データ開示等に必要な書類を送付いたします。

KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口( 受付フォーム

〒102-8460
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー

※ 個人情報に関するお問合せ専用窓口のため該当相談案件以外の回答はできかねますのでご了承ください。

2. 「開示等の請求」に際して提出すべき書面等

「開示等の請求」を行う場合は、当社から送付いたします、次の請求書 (A) に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類 (B) と定額小為替証書 (C) を同封の上、下記の送付先宛にご郵送ください。

(A) 当社所定の請求書

  • 1) 個人データ開示等請求書(注)

注) 個人データ開示等請求書を提出される場合には、開示項目等についてできるだけ詳しくご記入ください。

(B) 本人確認のための書類等

次の (イ) に掲げる書類のいずれかひとつ、および (ロ) に掲げる書類

(イ) 本人であることを確認するに足りる書類 (以下、「本人確認書類」といいます。)
次の書類いずれか一つであって、個人データ開示等請求書に記載されている開示等を請求される方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。

  • 1) 運転免許証のコピー
    (「臓器提供意思」は黒く塗りつぶすなどしてください。)
  • 2) マイナンバーカード (個人番号カード) のコピー
    (顔写真入りのもので、顔写真が掲載されている表面のコピーのみお送りください。)
  • 3) パスポートのコピー
  • 4) 在留カードまたは特別永住者証明書のコピー
  • 5) 身体障がい者手帳または療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳のコピー
    (補助書類として、公共料金領収証または住民票も併せてお送りください。)

(ロ) 次の書類であって、開示等の請求日前30日以内に作成されたものに限ります。
(いずれもお客さま自身によるコピー等ではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります。)

  • 1) 住民票の写し
  • 2) 戸籍謄本の附票の写し
    (複数回お引越しされている場合は、戸籍謄本の附票の写しをご提出ください。)
  • 3) 外国人登録原票の写し

(C) 定額小為替証書 (「開示等の請求」の手数料)

※ 下記4. 「開示等の請求」の手数料およびお支払方法をご参照ください。

〈上記(A)、(B)、(C)の送付先〉

〒102-8460
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー
KDDI Biz Edge個人データ開示等相談窓口 宛

直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。

3. 代理人による「開示等の請求」

「開示等の請求」をする者が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の (A) および (C) に加えて、下記の (D) または (E) を同封ください。

(D) 法定代理人の場合

次の1) ~3) までの3点すべて

  • 1) 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等、法定代理人としての資格を証明する書類 (開示等の請求日前30日以内に作成されたものに限ります。)
  • 2) 代理人自身に係る本人確認書類のコピー
  • 3) 本人に係る本人確認書類のコピー

(E) 委任による代理人の場合

次の1) ~4) までの4点すべて

  • 1) 委任状「個人データ開示・訂正・利用停止等に関する委任状」
  • 2) 当該委任状が本人により作成されたことを確認できる書類
    (委任状に押された本人の印鑑に係る印鑑証明書)
  • 3) 代理人自身に係る本人確認書類のコピー
  • 4) 本人に係る本人確認書類のコピー

4. 「開示等の請求」の手数料およびお支払方法

1回の申請ごとに、書面の交付による開示を希望される場合は1,000円 (税込)、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は2,500円 (税込) の開示手数料が必要です。
個人データ開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、書面の交付による開示を希望される場合は「定額小為替証書」1,000円分 (税込)、電磁的記録の提供による開示を希望される場合は「定額小為替証書」2,500円分 (税込) を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。

5. 「開示等の請求」に対する回答方法

書面の交付による開示を希望された場合は、請求書送付先の住所 (非加入者の場合は個人データ開示等請求書記載の住所) 宛に書面の送付によって回答いたします。
電磁的記録の提供による開示を希望された場合は、提供方法を含め別途ご案内いたします。

6. 「開示等の請求」に関して取得した個人データの「利用目的」

開示等の請求にともない取得した個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

〈個人データの非開示事由について〉

次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

  • 個人データ開示等請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
  • 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の書類等に不備があった場合
  • 開示請求の対象が個人情報保護法上の「個人データ」「第三者提供記録」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合