Starlink導入で、災害時も孤立しない「強い行政」へ。
外部機関との連携を強化し、災害関連死ゼロを目指す。

三重県の志摩半島に位置する志摩市様。同市は「逃げ遅れゼロ」「災害関連死ゼロ」を最優先事項に掲げ、南海トラフ地震などの大規模災害に対する備えを強化している。中でも地形的に孤立する可能性が高いという地域特性を持つ同市にとって、通信手段の確保は生命線。そこで今回、既存の衛星電話に加え、新たに衛星インターネット「Starlink Business」を導入。これにより、有事の際にライフラインを支える民間企業等の「協定締結団体」との確実な情報共有を可能にした。さらに通信回線の冗長化というハード面の整備に加え、防災訓練を通じた実効性の高い運用体制を構築することで、災害に強い自治体としての基盤をさらに強固なものとしている。

地形的要因により、市全体や集落が孤立するリスクが高い志摩市では、既存の衛星電話に加えてデータ通信環境の整備が急務だった。特に、有事の際に支援を仰ぐ約100の協定団体（スーパーや自動車メーカーなど）に対し、音声通話ではなく、記録が残る書面（データ）での確実な連絡手段が求められていた。そこで災害時の予備回線として衛星インターネットの導入を検討。しかし、アンテナの購入制限に伴う仕様書作成の難しさやセキュリティ仕様の策定など、行政ならではのハードルが存在した。パートナーとしてKDDI Biz Edgeが選ばれた理由について、担当者は「提案において、我々が知らなかった専門的な情報を提供いただけたことが大きな安心感につながりました。また、耐用年数である5年間を見据えたトータルコストの面でも優れていたことが決め手でした」と語る。

今回、Starlinkを導入したことで、有線網が遮断されても安定したインターネット通信が可能になり、音声通話では難しかった申請様式の添付など、約100の協定団体との確実な情報共有ができるようになった。さらに、インターネット環境が確保されたことで、有事の際でもクラウドサービスを用いた情報共有が可能となった。これにより、各課の動きがリアルタイムで記録・把握できるため、情報共有の質が大きく向上することが期待されている。また、導入後の災害対策本部図上訓練では「通常の庁内LAN環境とは異なるため、専用のプリンターが必要になる」「接続制限がある中で、誰のパソコンを通信用に割り当てるか」といった実践的な課題も抽出でき、導入して終わりではなく、実災害に向けた運用体制の強化に直結している。

導入したStarlinkは有事の際の予備回線にとどまらず、月間2TBという平時の通信容量を無駄にすることなく、市民に向けた啓発活動へ活用することも検討している。他自治体ではイベント時に可搬式のWi-Fiスポットとして貸し出す事例もあるが、志摩市ではあえて本庁の安定した環境に固定する方針をとった。これについて橋本様は「器機の設置状況や通信容量、運用負荷などもあり、イベント等への貸し出しは行えませんが、市役所の情報コーナーに設置の防災啓発ブースで市民に実際の通信を体験していただくことで、本市の防災対策の『見える化』を進めています」と話す。単に「市が備えをしている」とアナウンスするだけでなく、「志摩市はこうした仕組みを取り入れている」と目に見える形で体験の場を提供することで市民に安心感を与え、地域全体の防災意識の向上につなげていくことも見据えている。

志摩市様の「Starlink Business」活用概要