災害時でも行政を止めない、
強靭な通信ネットワークを構築。

豊かな海と山々に囲まれ、日本有数の柑橘類の産地として知られる愛媛県宇和島市様。2018年の西日本豪雨によって大きな被害を受けたことから、防災・減災対策に力を注ぎ、さまざまな取り組みを推進。とくに、災害復旧の命綱とも言える情報通信の分野では、市役所の被災に備えて行政システムの本番環境をデータセンターに移すとともに、バックアップ回線として「Starlink Business」と「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」(以下、KDDI WVS 2)を導入。これにより、地上回線が途絶した場合でも三層分離を維持した通信が可能になり、LGWAN接続系、インターネット接続系、マイナンバー利用事務系の業務を遂行できるネットワーク環境を実現。救援・復旧活動を強力に支援するとともに、行政を止めないネットワーク環境を構築した。

2018年の西日本豪雨では、宇和島市北部の吉田地区に大きな被害が集中した。同地区の吉田支所は、住民サービスの窓口がある1階が水没し、機能停止に陥った。児玉様は「電源から機器類、回線まで、すべてが泥だらけの中で復旧を進めることになりましたが、情報システム部門は人数が少なく、全員が本庁を離れるわけにはいかなかったため、少人数での厳しい作業となりました。幸い無事にシステムは復旧できましたが、“ひとつの支所の復旧にこれほど苦労するなら南海トラフ地震で市全体が被災したら、とても対応が追いつかない”という強い不安を感じ、情報システムと通信ネットワークの強靭化に向けた挑戦を開始しました」と振り返る。
こうした取り組みのなかで、災害時の通信手段として採用したのが、KDDI Biz Edgeの「Starlink Business」と「KDDI WVS 2」だった。児玉様は「今や緊急時の通信手段としてStarlinkは欠かせないものだと感じています。さらに、『KDDI WVS 2』なら、複数のタグVLANを1つの回線にまとめて収容できるので、コストを抑えたシンプルな構成で三層分離を維持した通信が可能になることが大きな決め手になりました」と説明する。

宇和島市様では、行政システムの本番環境を堅牢なデータセンターに移すとともに、光イーサネットをメイン回線とし、「Starlink Business」と「KDDI WVS 2」をバックアップ回線とする国内でもトップクラスの強靭な災害用ネットワークを構築した。これによって、地上回線が途絶しても、市役所や支所、出張所からデータセンターへアクセスでき、行政業務の継続が可能であるほか、防災情報管理システムによる被害情報の収集・共有、防災協定を締結している自治体や団体・企業への連絡、さらに住民情報の確認や罹災証明書の発行などもスムーズに行える体制となった。
自治体として前例の少ない試みとなったが、宇和島市様では、導入に対する大きな不安はなかったという。児玉様は「本番環境をデータセンターに移すことによる通信遅延については、同様の構成を採用していた自治体を視察し、スループットを実測したりして問題がないことを確認しました。また、宇和島市では、離島出張所向けの行政ネットワークとして『Starlink Business』と『KDDI WVS 2』を活用しており、三層分離を維持しながらLGWANもインターネットも問題なく業務に使えていることから、これを全市にスケールアップさせるイメージで導入を進めました」と話す。

また、職員に貸与したUSBドングルとConnectIN採用PC^※によって、支所や出張所以外の場所からも、行政システムにアクセスできる環境の構築を実現した。児玉様は「キャリア回線が使えれば、モバイル機器から『KDDI WVS 2』を介してセキュアに行政システムにアクセスできるので、場所を選ばずに業務を行えます。これによって復旧活動における初動対応が大きく変わると期待しています」と説明する。
さらに、西日本豪雨災害時のように、情報システム部門の職員が通信やシステムの復旧に手を取られることが少なくなるため、被災状況に合わせた柔軟な支援も可能になる。児玉様は「一部の支所に導入した『Starlink Business』のMINIタイプは、軽量で持ち運びが可能なので、被害の大きな地域に設置して臨時拠点を設け、復旧活動や住民支援に貢献できると思います。また、実際の運用面においては、KDDI Biz Edgeからさまざまなサポートを受けられ、いつも迅速に対応していただいて大変助かっています。通信の分野は新しいサービスが次々と登場するので、今後も、宇和島市の災害対応力の強化への支援を期待しています」と話す。

※データ量無制限の通信費が含まれるビジネス用eSIM内蔵PC

宇和島市様の災害時における通信ネットワークの概要