AI導入を事業成長へ。人と組織の可能性を引き出す活用の本質

価値観が多様化する時代、「はたらく未来」の形も決して一つではありません。連載「はたらく未来をどう変える?」では、KDDI Biz Edgeがさまざまな経営者や専門家との対談を通して、私たち一人ひとりが「主人公」としてビジネスの最前線を変えていく、そんな未来に向けた明るいビジョンを描き出します。

第一回ではドリーム・アーツ代表取締役社長の山本 孝昭氏と「現場力×デジタル」について、第二回ではリンクアンドモチベーション代表取締役社長の坂下 英樹氏と「意識×環境」について語り合いました。

続く第三回では、これまでの「現場理解」と「エンゲージメント」の議論をさらに一歩進め、AIテクノロジーで企業の事業成長を支援するソルブレイン代表取締役社長の櫻庭 誠司氏と、KDDI Biz Edge取締役 プロジェクト営業統括本部⻑の南 昇が、「AI×現場×人間」をテーマにAIによる現場の可視化と人間の可能性拡大について議論。企業とAIがともに成長していく「はたらく未来」に向けて、人間とテクノロジーのよりよい関係を探ります。

<出演者プロフィール>

株式会社ソルブレイン 代表取締役社長
櫻庭 誠司

2008年に仙台で株式会社ソルブレインを創業。以来、テクノロジーを活用した課題解決や仕組みづくりに取り組む。自社開発のAI-nativeプロダクトを用いたバリューチェーンの全体最適化を強みとし、大手企業とのAI導入/DX推進プロジェクトを多数牽引。国立大学法人東北大学 特任教授 (客員)。

KDDI Biz Edge株式会社 取締役 プロジェクト営業統括本部長
南 昇

KDDI Biz Edgeにて、DX専門営業、システムエンジニアリング (SE)、プロダクト開発の3つの部隊を統括するプロジェクト営業統括本部の最高責任者を務める。通信インフラの提供にとどまらず、お客さまの現場の最前線に入り込み、『はたらく未来』をともに創る集団として、AIソリューションの実装からオフィス設計、福利厚生まで一気通貫で支援する。

AI導入が事業成長に結びつかない本当の理由

──多くの企業でAIツールの導入が進んでいますが、それが売上や利益などの事業成長に直結しているケースはまだ少ないように感じます。何がボトルネックになっているのでしょうか?

櫻庭 誠司 (以下、櫻庭)　AIの導入自体は進んでいますが、思ったように成果が出ていない企業も多いですよね。つまり、PL (損益計算書) などの目に見える結果に跳ね返ってきていないということです。その一番の理由は、そもそも「AIに正しい問いを立てられていない」ことだと考えています。

社内の情報が部門ごとに分断されていると、全社で取り組むべき課題が見えにくくなります。一担当者の視点だけだと、個人やチームでの業務上の困り事は分かっても、会社全体に共通する課題の核心が何なのかは判断しづらい。そうなると、AIを業務にどう活用すればいいのかも見えてきません。結果として、ツールを入れただけで終わってしまうのです。

南 昇 (以下、南)　私がDX営業専門の部隊を率いて、お客さまの現場に伴走する中でも、同じような課題を感じています。導入はしたものの、現場への浸透が進まない。いきなり全社で大きな投資をして、すぐに見合う費用対効果を求めても、具体的な成果を出すのはハードルが高くなります。

現場には、どうしても変化に抵抗を感じてしまう層がいます。「せっかく長年かけて培ってきた自分の属人的なノウハウが、AIに奪われてしまうのではないか」という不安があるからです。だからこそ、いきなり全社展開するのではなく、まずは一部署や一業務などの小さいPoC (概念実証) から始めて手触り感を持ってもらうのがよいと思います。

同時に、ツールを導入して終わりにするのではなく、個人やチームの行動と結果をしっかりと評価する「制度」や、社員の新しいことへの挑戦を支援する「風土 (カルチャー) 」、そしてどんなことにも安心して挑戦できる「環境」を、トータルで整えていくことも大切だと考えています。これらを"セット"として少しずつ変えていくことで、現場のメンバーたちも変に身構えることなく、自然と新しい一歩を踏み出せるようになるのではないでしょうか。

櫻庭　特に大企業になればなるほど、いきなり全社展開するのは難しいですよね。ミニマムにスタートして「こういう結果が出るんだ」という手触り感、あるいはROI (投資利益率) から定量的に判断をし、上手くいくと分かってから全社へ展開していくのが王道の流れだと思います。

「弊社では、社員一人ひとりへのフィードバックにもAIを活用しています。経営層やリーダーが大切にしている考え方や評価の視点をAIに学習させることで、個人の強みや成長機会を可視化する仕組みを社内で構築しました」 (櫻庭)

──では、小さいことから始めたAI導入の成功事例を、組織全体に広げていくためには何が必要なのでしょうか?

南　KDDI Biz Edgeでは、AI活用を社内の"横断プロジェクト"として打ち出し、7つの分科会に分けてスタートしました。その際、プロジェクトのリーダーは社長の落合が務め、各分科会には担当役員が必ず同席する「ステアリング・コミッティ (運営委員会) 」の体制をとりました。

櫻庭　その取り組み方は、素晴らしいですね。AI導入が上手くいく企業は、必ず経営陣がプロジェクトに深く入り込んでいます。逆に、「よく分からないから若い社員に任せる」というプロジェクトは、なかなか社内に浸透しません。

南　組織のトップがコミットすると、ゴール設定がぶれなくなる。AIを使うこと自体は、あくまで手段でしかありません。トップが「何のために使うのか」という目的を示せないと、現場は迷子になってしまいます。

ただ、経営陣が毎回現場に降りてくる必要はないとも考えています。大切なのは、明確なゴール設定と進捗のチェックポイントをしっかり設けること。弊社では毎月1回、7つの分科会が統一フォーマットのKPIに沿って進捗を報告し、管掌役員がその場で「Go/No-Go」を判断する仕組みにしました。

櫻庭　定量的な数字に寄りすぎず、「まずは大きな目的があって、そのうえで定量も見る」という、ステアリング・コミッティの方針設定が絶妙ですよね。数字だけで詰められると、プロジェクトは自然と萎縮してしまいますから。

南　最初は戸惑っていたメンバーも、回を重ねるうちに報告の質が上がりました。さらに、他の分科会の進捗を見て、「自分たちもあのやり方を真似してみよう」とか「直接、担当者に話を聞きにいこう」と、組織全体に横のつながりが生まれるよい刺激になっています。

「社内のAI導入を進めるもう一つのコツは、経営層がDXしたい部署から始めるのではなく、変化に積極的な部署から浸透させていくことです」 (南)

AI導入前に必要な「現場の可視化」と「全体最適」

──KDDI Biz EdgeのDX営業専門部隊は、そうした社内での実践知を活かし、お客さまの現場に伴走されていると伺いました。具体的に、どのようなアプローチをしているのでしょうか?

南　私たちが、DX営業専門部隊を立ち上げたのは、2020年からのコロナ禍がきっかけでした。当時、国を挙げて医療や教育現場のDX化が急務とされましたが、そうした業界には特殊な文化や慣習があり、通常の営業担当者だけでは適切なDX提案が難しかったのです。そこで、営業の「1.5列目」として現場で伴走し、お客さまの根本的な課題に入り込む専門部隊を作りました。

その後、支援の枠を医療や教育現場から一般企業にも広げ、単に通信インフラやデバイスなどの「モノ」を売るのではなく、お客さまの課題を解決する「コト」からアプローチするスタイルへと転換していったのです。

実際にお客さまの現場を訪問してみると、特定のプロダクトよりも「パートナー企業」として意見を求められることが多く、自社の課題に向き合いながら一緒に考えてくれる「相談相手」としてのニーズが大きいです。だからこそ、私たちはまず現場に泥臭く入り込み、業務の棚卸しと可視化から伴走します。丁寧にディスカッションを重ねていくことで、お客さま自身も課題の本質に気が付き、前向きな姿勢でDXに取り組めるようになるのです。

櫻庭　以前、南さんのDX営業専門部隊がお客さまの現場を訪問する際、私も同席させていただいたことがあります。そこで感じたのは、お客さま自身が課題だと思っていることと、本当の問題の核心がずれているケースが多いということ。逆に、お客さまに今すべきアプローチを率直にお伝えすると、「勉強になります」と素直に受け入れていただけることもあり、未知の領域だからこそ進むべき方向を示してくれる相手が求められていると実感しました。

そうした経験から、弊社のコンサルティングでは、課題の本質を見極めることを大事にしています。また、もう一つ重視しているのが、ROIがプラスになる道筋を描けているかどうか。例えば、担当者の目線から見える課題だけに注力してしまうと、どうしても視点が偏ってしまい「部分最適」になってしまう。もちろん担当者の業務を楽にすることも大切なのですが、会社全体として考えると「全社最適」でなければ、持続的な成長につながらないのです。

南　それは全国の現場支援をしていてよく感じることです。プロジェクトの担当者は、どうしても自分の業務が主語になるので、部分最適の視点にとどまりがちです。経営層が関わることで全体最適の視野が保たれ、副次効果も含めたROIが描けるようになる。逆に、そこが噛み合わないと、プロジェクト自体がスタックしてしまうのです。

櫻庭　極端な例ですが、現場に100人がかりでこなしている作業があるとします。現場の視点だけだと「この作業をどう効率化するか」にとどまりがちですが、経営層の視点が入れば「この業務自体をAIに任せ、彼らには別の新しいポジションで力を発揮してもらおう」という抜本的な判断ができます。

つまり、現場の方々の頑張りを否定するのではなく、より価値を生む場所へリソースを再配置する。そうした全体最適の判断は、経営者の目線によって初めて可能になります。

「ソルブレインではAIを"協働"する相手だと考えています。AIに依存するのではなく、人間の能力をアシストしてくれる仲間として、ともに事業を成長させています」 (櫻庭)

──一方で、デジタル化が進んでいる企業は、全体のデータを集めやすいと思うのですが、アナログな作業が多い企業では、データ集めに苦労しているケースもあるのではないでしょうか?

櫻庭　おっしゃるとおりです。そこで重要になるのが「今あるアナログな仕組みに、デジタルをどう組み合わせるか」という発想です。例えば、あるプロジェクトでは、特定の業務で使われる車両の稼働状況を、デジタルでどう可視化するかという課題に取り組みました。車両によって車種が異なるうえ、一部の車両はアナログメーターを使用していたので、燃料残量などのデータを収集するのが難しい状態でした。

一方で、すべての車両を最新機種に入れ替えるには膨大なコストがかかってしまう。そこで、私たちはアナログメーターをAIの画像認識で読み取り、瞬時に数値化されるデータを基に、燃料残量を含めた稼働状況をリアルタイムで把握できる仕組みを構築しました。全部を一気にデジタル化するのではなく、既存の設備やシステムを活かしながら、効率よく合理的にAIを組み合わせていく。こうした進め方であれば、ROIも見込みやすくなります。

南　こうしたアナログな現場の可視化は、私たちのお客さまでも非常にニーズが高い領域です。例えば、フィールドセールスやルートセールスの部隊を持つ企業から「本当に今の陣容が最適なのか」とご相談をいただくことがあります。現場の動線データさえ取れれば、明らかに無駄な動きが見えてくる。「同じエリアを複数人で回るのではなく、一人で効率的にカバーできるのではないか」といった、全体最適のための議論ができるようになるのです。

社会福祉法人嵐山寮の事例では、ネットワークカメラを使った利用者の所在確認や、送迎先などの個人情報のセキュアな共有といった、介護DXによる業務負担軽減とサービス品質の向上を実現した。

AIが「人間にしかできない仕事」を引き出す

──現場の仕組みが整い、AIによって業務が効率化されると、そこに「余白」が生まれます。この余白は、どのように事業価値や人間の可能性の拡大に繋がっていくのでしょうか?

南　これはKDDI Biz Edge内での事例ですが、年に一度の社内プレゼン大会で、今年は多くの参加者が生成AIツールを使って資料を作成していました。その結果、何が変わったかというと、プレゼン自体が驚くほど上手くなっていたのです。

資料作成という「作業」に時間をかけず、伝えたいメッセージをどう自分の言葉で届けるかという、「人間本来のコミュニケーション」に頭を使えるようになった。これはお客さまへの提案でも同じです。提案資料をAIで数分で作れるようになれば、お客さまからの要望に即座に応えられ、ビジネスのスピードや質が格段に上がります。

櫻庭　人間がやるべきことが、明確になってきていますよね。AIに任せられる部分は任せ、人間は「問いを立てる」ことに注力する。AIは答えを出してくれますが、問いが中途半端なら答えも中途半端になります。お客さまの琴線に触れる提案は何か、どのようにコミュニケーションを取るべきかという、人にしかできない部分にリソースを集中させることで、組織は圧倒的に強くなります。

南　そうした本質的な活動にシフトするため、私の部門では現在「業務の棚卸しと仕分け」に取り組んでいます。誰がどの業務にどれだけ時間をかけているかを可視化し、コア業務とノンコア業務に分ける。そして、ノンコア業務はAIに任せるのか、アウトソースするのか、あるいはやめてしまうのかを判断する。そうやって生まれた「余白」を、人間にしかできない価値創造に再投資しているのです。

これは単に業務時間を削減するためではありません。業務効率化によって生まれた時間や資金を、社員のモチベーションを高めるITインフラやオフィス環境の整備、個人の能力やスキルを磨く自己研鑽のための福利厚生などに投資していくためです。働く環境や制度そのものをアップデートすることで、社員たちは新しい価値やイノベーションの創造に時間をかけられるようになり、ひいては企業の持続的な成長にもつながっていきます。

櫻庭　弊社でも、社内業務をデータで可視化し、AIで業務改善を行ないながら、事業の最適化を図っています。誰がどの業務にどれだけ時間を使っているのか、どこに負荷が集中しているのかを客観的に把握できれば、改善すべきポイントがおのずと見えてきます。そうすることで、社員一人ひとりが力を発揮しやすい環境も醸成される。これは社員のエンゲージメント向上にも寄与しており、結果として離職率の改善にもつながっています。

「当然のことですが、自分たちが良さを実感していないものは、お客さまにアピールすることができない。まずは自分たちから変わっていかないといけません」 (南)

AIとの共創は"小さな一歩"を楽しむことから始まる

──最後に、AIとともに成長し続ける企業になるために、私たちが今日からできる「第一歩」とは何ですか?

南　まずは「自分の組織の"人"と"業務"に興味を持つ」こと、それがすべての出発点になると思います。部下や同僚が日々どんな業務をしているのか、そこに無関心な状態ではいくらAIを導入しても組織は変わりません。

本来、人間は「もっとよくしたい」「もっと知りたい」という知的好奇心にあふれた生き物です。その知的好奇心を持って、自分の業務や組織に向き合い、新しいテクノロジーにも積極的に取り組んでいってほしいです。

櫻庭　本当にそうだと思います。大きな変革も、そうした知的好奇心から生まれる「小さな問い」から始まるのです。メールの文面を作ってもらうとか、日報を手伝ってもらうとか、何でもいいので毎日一つ、AIに問いかけてみてください。生成AIの進化を手触り感を持って実感できますし、日々の業務がより楽しくなっていきます。個人がAIに触れる習慣を持つことは、やがて組織全体の意識改革や業務改善の土台にもなります。

そして、この記事をお読みの経営者の皆さまにお伝えしたいのは、まずご自身の中でモヤモヤしていることを、そのまま言葉にしてAIに聞いてみてほしいということです。「自分は何歳で、こういう事業をやっていて、売上はこのくらいで、後継者がいない」──そのレベルの相談で構いません。AIはかなり的確に返してくれるはずです。

南　なかにはAIのプロンプトと言われただけで、「難しそう」という印象を持ってしまい、脱落してしまう方も多いと思うのですが、今はAIの進化のスピードの方が圧倒的に早い。ボタンを押して、音声で話し掛けるだけでも、それがそのままプロンプトになってくれます。実は弊社でも、AI導入の初期には「上手なプロンプトの打ち方」といった、訓練動画を社内ポータルに上げていました。しかし、今やそれすらも過去のものになりつつあります。

AI活用に取り組む企業とそうでない企業の差は、今後ますます開いていくと言われています。ですが、裏を返せば日本の約9割を占める中堅・中小企業の現場で、AI活用が当たり前になれば可能性が大きく広がっていくことになる。だからこそ、難しく身構える必要はありません。仕事の職種や立場に関わらず、まずは気軽にAIに話し掛けてみてください。

KDDI Biz Edgeでは、そんな日々の小さな挑戦が生まれやすくなるような"環境づくり"を全力でサポートしています。最新技術の実装からオフィス環境の設計、福利厚生の充実まで、お客さまの「はたらく環境」をトータルで整え、現場で働く方々の背中を無理なく後押ししていく。そうした積み重ねの先に、ワクワクするような「はたらく未来」を、皆さまとともに創り出していけると信じているのです。

「やはり事業に成功している企業は、『余白』の活用も上手いですよね。"1円単位"で利益を追求しているので、使えるリソースを絶対に無駄にしません」 (櫻庭)

はたらく未来をどう変える?:現場の変革から生まれる「事業の持続的成長」

AIを導入するだけでは、企業は変わりません。まず必要なのは現場の業務を棚卸しし、どこに余白を生み出す余地があるのかを可視化すること。そして、ブラックボックス化した現場の業務を泥臭く解きほぐし、AIが機能する仕組みを整えるプロセスが不可欠です。

現場への深い理解を軸に"最先端技術"と"はたらく環境"をアップデートする、KDDI Biz Edgeが実践する「『はたらく未来』に向けた統合的なサポート」と、ソルブレインが提唱する「全体最適のデータ活用」。両者に共通するのは、AIを人間の脅威ではなく、人間の可能性を拡張し、新たな「余白」を生み出すための頼もしいパートナーとして位置づけている点です。

効率化によって生まれた余白を、より創造的な業務や顧客との深いコミュニケーションへと再投資していく。そして、失敗を恐れず小さな「問い」からテクノロジーに触れ、変化を楽しむ知的好奇心を持つこと。その一歩一歩の積み重ねが、AIと人間が共創する新しい「はたらく未来」を切り拓いていきます。