「はたらく環境」への投資が未来を拓く。経営課題を解決するオフィスづくり

価値観が多様化する時代、「はたらく未来」の形も決して一つではありません。連載「はたらく未来をどう変える?」では、KDDI Biz Edgeがさまざまな経営者や専門家との対談を通して、これからのビジネスの最前線がどのように進化していくのかを描き出します。

第四回では、あらゆる空間づくりを通して「人」の可能性を拓くオカムラ 執行役員 ワーク＆ライフクリエイション事業本部 働き方コンサルティング本部長の森田 舞氏と、KDDI Biz Edge 取締役 プロジェクト営業統括本部長の南 昇が、「はたらく環境が人を活かし、組織の力を引き出す」をテーマに、空間・ICT・運用を一体で考える重要性について議論。最高の"ハード (空間) "と最強の"ソフト (ICT) "が融合したとき、企業のオフィスにどのような化学反応が起きるのか。両社の知見と自社で実践できるリアルなアイデアを交えながら、未来のオフィスづくりのあり方を深掘りします。

<出演者プロフィール>

株式会社オカムラ 執行役員
ワーク＆ライフクリエイション事業本部 働き方コンサルティング本部長
森田 舞

岡村製作所 (現・株式会社オカムラ) 入社後、製品の企画・開発に従事。その後、大学や社外の専門家との共同研究を通じて、働き方や働く場に関する調査・研究や効果検証に取り組む。現在は、空間設計、コンサルティング、研究を担う組織を統括するほか、講演活動や研究誌・Webでの情報発信にも力を入れている。共著に『オフィスはもっと楽しくなる』 (プレジデント社)。2026年4月より現職。博士 (工学)、一級建築士。

KDDI Biz Edge株式会社 取締役
プロジェクト営業統括本部長
南 昇

KDDI Biz Edge株式会社にて、DX専門営業、システムエンジニアリング (SE)、プロダクト開発の3つの部隊を統括するプロジェクト営業統括本部の最高責任者を務める。通信インフラの提供にとどまらず、お客さまの現場の最前線に入り込み、「はたらく未来」をともに創る集団として、AIソリューションの実装からオフィス設計、福利厚生まで一気通貫で支援する。

オフィスは「経営課題を解決する場」へ

──コロナ禍でのリモートワークの普及などの影響で、作業場としての「オフィス」の必要性が問われるようになった一方、経営課題の解決のためにオフィスを再設計する企業も増えているようです。そもそも企業のオフィスには、どのような価値や役割があるのでしょうか?

森田舞 (以下、森田) 　かつては、単なる「仕事をするための場」として機能していたオフィスですが、今では「経営課題を解決する場」としての役割も求められるようになりました。オカムラでは1980年から「働き方」や「働く場」に関する研究を行う部署を設けており、近年は「経営課題を解決するためのオフィス」という観点で調査も行っています。

調査結果によると、企業が抱える経営課題の上位には、必ずと言っていいほど「人材育成」や「人材採用」の悩みが入っています。一見するとオフィスとは関係のない悩みのようにも思えるのですが、オフィスの設計やデザインは人材の獲得や定着に大きく関わっており、「オフィス改善で人事の課題を解決したい」と考えている経営者も多いようです。

南昇 (以下、南) 　私たちKDDI Biz Edgeが取り組んでいるプロジェクトでも、多くのお客さまに共通して見られるオフィスの課題はやはり「人材 (人財) 」の悩みですね。企業の規模や業種に関わらず、人的資本経営には「環境づくり」への投資が欠かせません。

また、オフィス空間、特にエントランスや受付は「会社の顔」になります。採用候補者がオフィスを見て「ここで働きたい」と思うか、あるいはがっかりして印象を落としてしまうか。その判断のポイントになるのです。そういった意味では、採用にかけるコストの一部をオフィスに割くことは、企業のイメージアップ戦略としても有効な手段だといえるのではないでしょうか。

森田　実際に、弊社の調査でも「経営層の約6割は、オフィスに投資したいと考えている」という結果が出ています。ただ、ここで注意したいのが「経営課題をどうオフィス設計に落とし込むか」という問題です。いくら経営層がオフィスへの投資に積極的でも、設計業者へのRFP (提案依頼書) が「人材育成や採用につながるオフィス」だけでは、企業が本当に解決したい課題へのアプローチにはつながりません。

例えば、「出社率をこれくらいにしたい」や「ハイブリッドワークに対応したい」など、具体的な目標や数値を示すことで、実現したい働き方の理想的なオフィスに近づけることができるのです。弊社のコンサルティング部門では、そういった企業の課題や希望を対話によって引き出し、「なぜ出社率を上げたいのか」や「その裏にある問題の核心とは何か」を言語化することで、企業が求めるオフィスのカタチに"翻訳"していくお手伝いをしています。

南　私たちも、お客さまから「コミュニケーションを活性化したい」「現場の生産性を高めたい」とご相談いただくことがあります。ただ、それだけでは具体的な環境やツールを設計することはできません。どのような場面で社員同士の連携に課題が生じているのか、出社時にはどのような業務を行いたいのかまで掘り下げる必要があります。日々の業務を見直すことで、課題の本質が見えてくることもあるからです。

「オフィスの生産性アップに成功している企業は、小さな改善を繰り返していることが多いです。そうすることで時代に合った空間を構築できるからです」 (森田)

──KDDI Biz Edgeのオフィスソリューションには、スマートフォンの導入や通信インフラの整備などが含まれていますが、オフィスの設備や通信環境の改善も経営課題の解決につながるのでしょうか?

南　KDDI Biz Edgeは、通信サービスを主たる事業としている会社ですが、実は「通信」と「オフィス」は切っても切れない関係にあります。例えば、お客さまにスマートフォン導入や通信インフラの整備のご提案をする際には、必ず「どういう働き方 (使い方) をしたいか」という具体的な業務シーンのイメージを伺います。

オフィスは固定席なのか、フリーアドレスなのか。リモートワークが多いのか、出社する頻度はどのくらいか。そういった社員の働き方やオフィスの使用状況などが明らかにならないと、最適な通信インフラやツールを提案することはできません。

森田　確かに、「場 (空間) 」「ツール」「運用」の3つは、常に連動して考える必要があります。逆に、そのどれか一つでも欠けてしまうと、思ったような効果を得られないこともあります。

また、オフィスは適切な設備やインフラを整備すれば「完成」というものでもありません。新しいオフィスは、いわゆる"ハネムーン効果"の影響で、「目新しさ」や「期待感」から魅力的に見えやすい傾向があります。一方で、時間が経つにつれて新しい環境に目が慣れていき、さらにブラッシュアップできる改善点が見えてくるはず。新しいオフィスの良し悪しは、使い始めてから分かることも多いです。

南　KDDI Biz Edgeは、2025年11月に新オフィスに移転したのですが、今まさに"使ってみて分かること"を実感しています。例えば、新オフィスでは壁や床の立ち上げから伸びる電源コードが邪魔にならないよう、どこでも使えるオカムラさんのポータブルバッテリーを導入しました。

最初は「重いバッテリーをわざわざ持ち歩くの?」という声もありましたが、弊社の強みである「どこにいても途切れないワイヤレス通信環境」と組み合わせることで、まさに「席に縛られない自由な働き方」を実現し、今では会議や執務に欠かせない人気アイテムになっています。オフィスツアーにお越しになるお客さまも、至るところに設置されているバッテリーに注目されることが多く、弊社での取り組みを紹介するとっかかりとして大いに役立っています。

森田　最初は、新しい環境やツールに抵抗感を持つ人もいますよね。だからと言ってすぐに諦めるのではなく、小さな改善を積み重ねていくことが成功のコツです。

配線に縛られないフリーアドレスを支えるオカムラ製ポータブルバッテリー。コンセント不要のポータブル電源と、KDDI Biz Edgeのセキュアなワイヤレスネットワークが揃うことで、「どこでも快適な業務環境」が実現する。

現場主導でつくるオフィスの価値

──KDDI Biz Edgeでは、オフィス移転を"社内プロジェクト"として進められたとのことですが、現場の社員がオフィスの設計などに関わることで、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか?

南　まず第一に、社員がオフィスの役割を実感できる点です。今回のプロジェクトでは、経営層がトップダウンで決めるのではなく、現場で働く社員からメンバーを選出し、家具の選定やレイアウトの判断などをすべて任せました。そうすることで、社員が身をもってオフィス設計の重要性を実感することができると考えたからです。

森田　最近では、他の企業でも経営層やオフィス担当者がレイアウトを考えるのではなく、現場の社員を含めたプロジェクトチームを立ち上げて、メンバーで議論をしながら決めるケースが増えています。会社から「ここで働いてください」と言われたオフィスと、自分たちで一から築き上げたオフィスとでは、働く人々のモチベーションも変わってきますよね。オフィスに愛着が湧くようになると、会社への帰属意識も自然と生まれてくると思います。

南　第二に、自社を「実験場」として紹介できる点です。前のオフィスでも、通信環境や設備のレイアウトにこだわっていたのですが、自社の取り組みを紹介するオフィスツアーは行っていませんでした。

企業の現場に寄り添い伴走するパートナー企業として、単に商品やサービスを提案するのではなく、自分たちが実感したリアルな感想もお届けしたい。お客さまに「ここは社内でも意見が分かれました」「弊社ではこちらの方が人気でした」といった、血の通った体験談をお伝えできるのも"社内プロジェクト"ならではの利点です。

森田　総務部だけでなく人事部や経営企画部、営業部などの異なる部署が、部署や役職の垣根を超えてシームレスに議論を行う。そういったプロセスを経て生み出されたオフィスには、その企業らしい個性やオリジナリティが表れてくるはずです。

「KDDI Biz Edgeは、かなり早い段階からオフィス空間の重要性に着目し、専門のエンジニア部隊を立ち上げご支援を行ってきました」 (南)

──逆に、社内プロジェクトとしてオフィス移転を進めたことで、苦労した点や新たに見つかった課題などはありましたか?

南　現場主導でプロジェクトを進めたため、多様な意見をまとめるのには、かなりの時間と労力を要しました。多くのメンバーにとって、自社のオフィスづくりは初めての経験ですし、通常業務に並行して会議などに参加するのは容易なことではありません。いくら社員にモチベーションがあっても、「好きに選んでいいよ」と言って進むものではないのです。

森田　今回、弊社がKDDI Biz Edgeさんの社内プロジェクトのお手伝いをさせていただいたのですが、新オフィスのコンセプトを決める段階から参画して2年近くさまざまな議論を重ねました。

まずは社長へのインタビューから始め、社員アンケートやワークショップ、複数のデザインの比較・検討といった、複数の段階を踏むことで最終的なカタチを模索していったのです。これはよくあるケースですが、経営層の方針と社員の考えが上手く噛み合わないと、プロジェクト自体が立ち行かなくなってしまいます。そんな社内の"すれ違い"を調整することも、弊社の重要な仕事のひとつです。

南　そうした試行錯誤を経たことで、弊社の中にも多くの経験やノウハウを溜めることができました。自身で経験したからこそ、企業のオフィス移転をご担当されている方がどういったことに困り・悩むのかがわかる。そして、それをどのような形で解消して、実際に効果があるのかを実体験を持ってお客さまにお伝えすることができます。

我々が導入して効果があったものの中で象徴的なのが、「YAGURA」という予約不要のミーティングスペースです。通常の会議室だと簡単な打ち合わせでも1時間の枠で予約しがちなところ、YAGURAなら「ちょっと打ち合わせしよう」で会議が始まり、打ち合わせが終わり次第すぐに次の会議に使えるので、時間枠に縛られず限られたオフィスのスペースを有効活用できています。

森田　オフィスの管理側は、会議室の稼働率を調べるために「予約制」にしがちですが、効率の面では柔軟に使えて回転の速いスペースの方が、使い勝手がいいですよね。

南　また、以前のオフィスでは一部の部署をフリーアドレスにしていたのですが、社内で誰がどこにいるのか分かりにくい状態になっていました。それでは、せっかく出社しても社員同士で顔を合わせることができず、対面でのコミュニケーションの機会も減ってしまいます。

そういった反省を踏まえ、新オフィスでは部署ごとに「グループアドレス」を採用。新しく入社した人でも、チームのメンバーを見つけやすく、孤立しない環境づくりを目指しました。

森田　オフィスに集まる最大の価値は、やはりコミュニケーションにあります。組織としての連携やコミュニケーションの観点から、チームで集えるグループアドレスを、コロナ禍を経て多くの企業が取り入れるようになりました。私たちのオフィスでも、グループ単位で席を予約できるような運用をしているエリアを設けています。

【KDDI Biz Edge】株式会社シルビア様の事例では、本社オフィスの移転・リニューアルを実施。主力商品である洋菓子をモチーフに、ドーナッツ型のテーブルなどを配置した。

空間×ICTを一体で設計する意義

──通信やICTを強みとするKDDI Biz Edgeと、オフィス家具の製造・販売なども行うオカムラ。オフィスにおける"ソフト"と"ハード"を両面で支える2社が協業することで、オフィスソリューションにはどのような価値が生まれるのでしょうか?

南　オカムラさんとは、さまざまな企業のオフィスソリューションの案件で、パートナー企業の一社として協業させていただいています。

以前は、企業がオフィスのレイアウトを決めた後の段階で、最後に「通信インフラをどう整備しよう」と相談されることが多かったのですが、それだと機器の配線などに物理的な制約がかかってしまうことがあり、最適な提案ができないケースもありました。しかし、現在は空間設計の段階からプロジェクトに参加させていただくことが多くなっています。

森田　今ではどの企業のオフィスにも、通信設備が当たり前のように備えられていますが、テクノロジーは常に進化し続けているので、時代の流れに合ったオフィスを設計する必要があります。最近では、会議のメンバーがそれぞれAIを使いながら議論をする企業も増えており、「資料を投射するPCのほかにもう一台デバイスが欲しい」といった相談も受けるようになりました。

南　最初から空間設計と通信インフラをセットで考えていれば、自由に動かせるモニターを設置するなどの方法も検討できますよね。

森田　そのとおりです。「こういう働き方をしたい」「こういう会議をしたい」というビジョンを先に提示して、その実現に必要となるツールと空間設計を後から考えていく。これは"ソフト"と"ハード"を切り離していては解決できない問題なので、それぞれの強みを活かしたパートナー企業の連携が求められます。

弊社は、経営課題や働き方のビジョンを、空間や家具、レイアウトへ落とし込むことを得意としていますが、実際にオフィスを機能させていくには、通信環境やデバイスなどのインフラ整備も必要となってきます。

南　KDDI Biz Edgeは、そうしたICT環境を整えるだけでなく、日々の運用まで含めて設計します。両社が早い段階から一緒に検討することで、「オフィスは完成したが生産性が上がらない」「新しいツールを導入したけど有効活用できていない」といった分断を防ぐことができるのです。

──企業によって異なるさまざまな"ニーズ"に応えるために、両社ではどのようなアプローチを行なっているのでしょうか?

森田　弊社では、まずお客さまが望む「ありたい姿」を浮き彫りにし、長期的な目標を視野に入れつつ、短期的な課題解決を積み重ねていくプロセスを大切にしています。

一方で、現場の声だけに耳を傾けてしまうと、解決できることの範囲はどんどん狭まってしまいます。ただお客さまの要望に応えるのではなく、要望の裏にある本当の課題を探り当て、抽象的なニーズを言語に"翻訳"して空間に落とし込んでいく。その繰り返しによってよりよいオフィスが生まれてきます。

南　KDDI Biz Edgeの強みも、企業の「現場 (エッジ) 」に入り込み、お客さまの本質的な理想や目標を"翻訳"することで、通信環境、デバイス、ICTツール、オフィス空間の整備、移転後の運用まで一貫して支援できることです。

オフィスをつくって終わりではなく、実際の利用状況やお客さまの声を踏まえて改善を続ける。そのプロセスも含めて、お客さまの「はたらく環境」に伴走していきたいと考えています。日本企業の約99％を占める中堅・中小企業が、いつまでも持続的に成長できる未来を実現したい。KDDI Biz Edgeはこれからも、企業の「はたらく環境」をワンストップでサポートし続けます。

「新しいオフィスに移転しても、すぐに効果を実感できるというものではありません。社員が新しい空間に馴染むまで1年くらいかかるからです」 (森田)

違和感を見逃さず、自ら変化を楽しむ組織へ

──最後に、誰もが働きやすい環境を生み出すために、私たちが今日からできる「第一歩」とは何ですか?

森田　オフィスで働いていて何か"不便さ"を感じても、「誰かが直してくれるだろう」と放置してしまうことがありますよね。でも、そんなときこそ「オフィスを変えるチャンス」と捉え、自分ごととして改善策を考えてみてください。どんな小さなことでも不満を抱えたままにするのではなく、「もっとこうしたらよくなるのでは?」と、積極的に取り組んでいくと「私たちのオフィス」と感じるようになります。

また、人は環境から多くの影響を受けます。だからこそ、1日の3分の1を過ごすオフィスは、居心地のいい場所にしたいですよね。自宅や学校、病院をこだわって選ぶ人でも、オフィス環境は「与えられるもの」だと考えてしまって、おざなりにしていることが多い。なんとなく現状維持を続けるのではなく、身近なところから変えてみてはいかがでしょうか。

南　周りの環境が目まぐるしく変わっていく時代ですから、まずは「変化を楽しむこと」が大切です。昨日と同じ今日はありませんし、今日と同じ明日もありません。

また、社員の方は「会社から与えられた環境だから変わらない」と諦めるのではなく、「自分たちでつくり上げることができる」という意識を持ってほしいです。自らつくり上げた環境であれば、モチベーションも上がり、結果として短い時間での生産性向上にもつながります。

森田　オフィスを自分にとって"嫌な場所"にするのか、生き生きと働ける"好きな場所"にするのかは、一人ひとりの意識によって変えることができます。オフィスは人々がともに活動をする「生きる場」と言えるのではないでしょうか。明るい未来に向けて、ともによりよいオフィス環境を作っていきましょう。

取材当日、インタビューの前に社内を見て回るオフィスツアーが行われた。(撮影場所はKDDI Biz Edgeの設立15周年を記念して制作された壁の寄せ書き)

はたらく未来をどう変える?:「与えられる場所」から「自らつくる場所」へ

これからの時代、オフィスは単なる「作業をする場」にとどまらず、企業の持続的成長を可能にする戦略的拠点です。企業の「ありたい姿」を可視化し、「空間 (ハード) 」と「通信・ツール (ソフト) 」、そして「運用」をひとつのストーリーとしてデザインすること──それこそが、人材獲得や組織変革といった経営課題を打破する力となります。

だからこそ、新しいオフィスの完成を「ゴール」とするのではなく、日々の違和感を前向きな改善のきっかけと捉え、経営層と現場の社員が一体となって改善を続けていくことが重要です。トップダウンではなく自らオフィスづくりに関わるプロセスを通じて、企業への深い愛着と自走する組織文化が育まれていきます。

1日の多くの時間を過ごすオフィスとは、人々がともに生き、可能性を広げる「未来の実験場」にほかなりません。経営層がオフィスを未来への投資と捉え、働く一人ひとりが変化を楽しみながら、「自分たちの場」をともにつくり上げていく。会社全体の意志が響き合ったとき、誰もが活き活きと個性を輝かせられる、希望に満ちた「はたらく環境」が拓かれていくはずです。