最新技術から、業務改善のヒントを探る―「Re:Work EXPO」イベントレポート

2026年6月19日、東京・大手町プレイス ホール＆カンファレンスで「Re:Work EXPO」が開催。KDDI Biz Edge主催の本イベントでは、40社を超える企業の出展と18のセミナーセッションを通じて、業務改善や働き方改革の最新ソリューションが紹介された。生成AIの実務活用、複雑化するサイバーリスクへの備え、ハイブリッドワークを支えるデバイスなど、"これからの働き方"を体感できる一日をレポートする。

これからの働き方を考える「Re:Work EXPO」が東京で開催

2026年6月19日、東京・大手町プレイス ホール＆カンファレンスにて、KDDI Biz Edge株式会社が主催する「Re:Work EXPO」が開催された。本イベントは、セミナーと展示ブースを通じて、企業の業務改善や働き方改革の最前線を体感できる総合展示会だ。昨年の開催に続き、再び東京・大手町に会場を構えた今回は、40社を超える出展企業と、2つのステージで並行する計18のセミナーセッションが集結。ビジネスを次のステージへ引き上げる多彩なソリューションが一堂に紹介された。

会場で紹介された主なテーマは、次の通り。

• 生成AI・業務DX
• セキュリティ・IT管理
• デバイス・IT運用
• オフィス環境・ファシリティ
• KDDI Biz Edge／KDDIグループによる通信・IT関連ソリューション

本記事では「Re:Work EXPO」の見どころをいくつかピックアップし、セミナーと展示の両面からレポートする。

セミナー｜業務の課題を解決する実践的な提案

セミナープログラムでは、企業の現場で課題となっているテーマが幅広く取り上げられた。本記事では、その内容を「生成AI・業務DX」「セキュリティ・IT管理」「デバイス・IT運用」の3つに分けて紹介する。日常業務の効率化から、複雑化するセキュリティリスクへの備え、IT端末の選定や導入後の管理まで、各社の最新の提案を見ていく。

セミナーを真剣に聞き入る様子

生成AI・業務DX｜人手のかかる業務をどう変えるか

生成AI・業務DXの分野では、会議後の議事録作成や紙帳票の入力、受発注業務など、人手に頼ってきた作業の負担を減らす提案が多く見られた。既存の業務フローを一度に変えるのではなく、負担の大きい工程から段階的にデジタル化していく考え方も紹介された。

例えば、会議後の議事録作成を効率化するサービスとして、LINE WORKSはAI議事録アプリ「AiNote」を紹介した。本サービスは、会議や商談の音声を文字に起こし、内容の要約まで支援することで、会議中のメモや終了後の議事録作成にかかる負担を軽減する。セミナーでは会場の参加者がその場で交わした会話をAiNoteで文字起こしするデモンストレーションも行われ、実際のやり取りを通じて、サービスの使い方や活用イメージが紹介された。また、注文書や見積書、配送伝票など、紙の帳票を扱う業務に向けて、同社のAI-OCRサービス「PaperOn」も紹介された。帳票の内容をAI-OCRで読み取り、入力や集計にかかる作業を効率化するサービスだ。セミナーでは、会場の参加者が紙を手で丸めてしわをつけ、その紙を実際に読み取るデモも行われた。紙やFAXを使う現在の業務フローを大きく変えずにデジタル化を進める、「紙をなくさないDX」という考え方が示された。

受発注や帳票処理の自動化では、コニカミノルタジャパンの「JiDoCa」が取り上げられた。AI-OCRによる読み取りだけでなく、データの整形や照合、基幹システムへの入力までを自動化し、入力ミスや業務の属人化を抑える仕組みだ。また、同社はペーパーレスの講座も行い、紙の電子化にとどまらず、電子データを体系的に管理し再活用するまでを見据えた設計の重要性を示した。

このほか、Ｓｋｙは営業支援ツール「SKYPCE」を通じて、名刺や顧客情報を一元管理し、継続的な情報発信や営業活動に生かす方法を紹介した。日本マイクロソフトは、Microsoft 365 CopilotをWordやExcel、PowerPoint、Teamsなどの日常業務に取り入れ、文書作成や要約、情報整理の効率化につなげる活用方法を具体的に解説した。

セキュリティ・IT管理｜複雑化するリスクにどう備えるか

今回のセキュリティ関連のセミナーでは、経済産業省などが構築を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が大きなテーマの一つとなった。制度対応に加え、IT資産、端末、ID、サイバー攻撃、物理空間など、複数の視点から企業の守りを強化する方法が紹介された。

例えば、Ｓｋｙは「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の背景や対象範囲、各段階で求められる対策を解説した。制度への対応を進めるには、まず社内で利用しているPCやソフトウェアの管理状況を把握する必要がある。セミナーでは、「SKYSEA Client View」を活用してIT資産や操作ログを管理し、対策状況を継続的に確認する方法が示された。

また、従業員が日常的に使用するPCのセキュリティについては、日本HPが、端末を複数の層で守る考え方を紹介した。OS上の対策に加え、PCの起動や各部品を制御する基本プログラムまで保護することで、端末への攻撃や改ざんに備える。セミナーでは、基本プログラムの改ざんを検知して自動回復する機能や、Webページや文書を隔離して開く機能などを搭載した法人向けPCが取り上げられた。

ジョーシスは、SaaSの普及によって複雑になるID管理の課題を取り上げた。利用するサービスが増えるほど、退職者のアカウントが残ったままになったり、必要以上の権限が付与されたりするなど、管理の抜け漏れが起こりやすくなる。セミナーでは、ITデバイス・SaaS統合管理サービス「ジョーシス」を使い、SaaSのアカウントとデバイスを一元管理する仕組みが紹介された。入社や異動、退職に合わせてアカウントや権限を見直すことで、管理負担の軽減とセキュリティの強化につなげる。

このほか、ダイワボウ情報システムは、評価制度への対応を「何から始めるか」という観点で解説し、EDRによる端末の監視や、専門家による運用監視サービスなどを紹介した。クラウドストライクは、ランサムウェアやAIを悪用したサイバー攻撃の最新動向を取り上げ、被害の拡大を防ぐために求められる対策を解説した。セキュアは、監視カメラの映像を異常検知に活用する方法や、入退室管理の仕組みを受付業務の効率化につなげる方法を紹介した。

デバイス・IT運用｜AI時代の働き方をどう支えるか

オフィス、自宅、外出先を行き来する働き方が定着するなか、業務用PCには処理性能や携帯性だけでなく、AI機能、セキュリティ、オンライン会議の品質、管理のしやすさまで含めた総合力が求められている。また、端末を導入した後の設定や交換、廃棄といった運用負担をどう減らすかも、情報システム部門にとって大きな課題だ。

TD SYNNEXは、「Copilot+ PC」とSurfaceの最新ラインアップを紹介した。Copilot+ PCは、AI処理に特化したNPUを搭載し、クラウド上のAIと端末上で動くAIを用途に応じて活用できる。セミナーでは、オンライン会議時の背景処理や自動フレーミング、音声認識のほか、意味や文脈を踏まえて情報を探す検索機能などが取り上げられた。
Surfaceについては、カメラやマイク、ペン入力など、場所を問わない働き方を支える機能が紹介された。AI機能の有無だけで判断するのではなく、業務内容や利用する場所に合わせて端末を選ぶことの重要性が示された。

企業で使う端末の選び方については、ASUS JAPANが、利用する環境や目的に合わせて必要な機能を見極める重要性を解説した。多くの端末を組織で導入する場合、処理性能や価格だけでなく、持ち運びやすさ、耐久性、セキュリティ、管理のしやすさ、導入後のサポート体制まで含めて検討する必要がある。セミナーでは、法人向けのASUS製品を例に、利用者や用途に適した端末を選ぶ際のポイントが紹介された。

端末を選んだ後には、初期設定や配送、故障時の交換、廃棄など、継続的な管理業務も発生する。ダイワボウ情報システムは、端末の計画・調達から、設定、保管、交換、データ消去、買取・再利用までを一貫して支援するPCライフサイクルマネジメントを紹介した。日々の端末管理にかかる負担を減らし、情報システム部門がDX推進などの重要な業務に時間を使える環境を整える仕組みだ。

このほか、グリーンハウスは、モニターアームを活用して姿勢の改善やデスクスペースの有効活用につなげる方法を紹介した。また、従業員を守る取り組みとしては、カスタマーハラスメント対策も取り上げられた。2026年10月1日から、カスタマーハラスメントを防止するための措置が、すべての事業主に義務付けられる。京セラドキュメントソリューションズジャパンは、電話や窓口での対応を支援する仕組みを紹介。「トビラフォンBiz」による通話の録音と、「Cotopat」による会話内容の字幕・図解表示を活用し、トラブルの抑止やコミュニケーション上の行き違いの軽減につなげる提案が行われた。

展示｜働き方の進化を実際に体験

会場の展示ブースには、最新のPCや業務支援ツール、セキュリティ製品、オフィス家具などが並び、実物を確かめながら担当者に相談できる構成となっていた。幅広い分野から多数の企業が出展していたため、ここでは展示内容の一部を紹介する。

多くの来場者で賑わい、交流が深まっている様子

オフィスファシリティ体験コーナーでは、オカムラ、イトーキ、コクヨなどのオフィスチェアやテーブルが展示された。来場者は実際に製品を試しながら、座り心地や使い勝手を比較し、自社のオフィスに合う環境を検討していた。

会場を進むと、レノボ・ジャパン、デル・テクノロジーズ、VAIO、Dynabookなど、複数のメーカーによる業務用端末も展示されていた。端末の重さや画面の見やすさ、キーボードの打ち心地など、カタログだけでは把握しきれない違いを実機で比較できた。

生成AIや音声認識を活用した業務支援サービスも目を引いた。JAPAN AIは生成AI、アドバンスト・メディアは音声認識、Tebikiは動画マニュアルを活用したソリューションを展示。実際の画面やデモを通じて、日常業務のどこにデジタル技術を取り入れられるのかを具体的に確認できる構成となっていた。

企業の安全を支える製品としては、エムオーテックスによる端末管理や情報漏えい対策のほか、各社のブースで入退室管理や監視カメラを活用したソリューションが紹介された。デジタルと物理の両面から、企業を守るための選択肢が並んでいた。

さらに、KDDI Biz EdgeとKDDIグループによる展示では、衛星通信やネットワークカメラ、端末管理、クラウド電話、福利厚生、バックオフィス支援など、幅広いサービスが紹介された。来場者が、通信やIT環境に加え、日々の業務や職場づくりに関する悩みを担当者へ相談する様子も見られたのが印象的だ。

まとめ｜自社に合った働き方を考えるヒントが集結

今回のRe:Work EXPOでは、生成AIや最新のデバイスを導入すること自体ではなく、それらを現場の課題解決にどう生かすかという視点が随所に見られた。セミナーでは、議事録作成や紙帳票の入力、端末管理、セキュリティ対策など、負担やリスクの大きい部分から改善を進める具体的な方法が紹介された。展示ブースでは、PCやオフィス家具を実際に試せるほか、サービスの画面やデモを確認しながら、導入後の運用について担当者に相談できた。製品やサービスの特徴を知るだけでなく、自社のどの業務に活用できるのかを具体的に検討できる場となっていた。働き方を変える第一歩は、身近な業務に潜む負担や課題を見つけることから始まる。今回の会場には、その改善に向けたさまざまな選択肢が集まっていた。

働き方に関するお悩みは、KDDI Biz Edgeへご相談ください

業務を改善したいと考えていても、「どの業務から見直すべきか」「複数のサービスをどう組み合わせればよいか」を自社だけで判断するのは簡単ではありません。KDDI Biz Edgeは、KDDIグループが培ってきた通信基盤をもとに、企業の働き方改革や業務改善を幅広く支援しています。通信やデバイス、セキュリティをはじめ、バックオフィス業務の効率化や福利厚生まで、企業ごとの課題に応じたサービスをご提案。導入後の活用や運用についても、企業ごとの状況に応じて伴走します。「何から始めればよいかわからない」「複数の課題をまとめて相談したい」とお悩みの企業さまも、ぜひKDDI Biz Edgeへお気軽にお問い合わせください。